***
テレビに出ている人々は約30年間続けているブログです。
テレビに出ている人々 Top > 2025年04月
テレビに出ている人々 Top > 2025年04月
2025年04月30日
2025年04月29日
「耐える国・日本」──物価高と無言の我慢がもたらす静かな限界
「耐える国・日本」──物価高と無言の我慢がもたらす静かな限界
スーパーに行くたびに感じる「えっ、また値上がってるの？」という衝撃。
それは、もはや驚きではなく「今日もまたか」という、半ば諦めのような感情に変わってきた。冷蔵庫の中身を補充するだけで、つい1年前の2倍近い出費。内容量は少なくなり、質も落ちている。それでも家計はどうにかやりくりするしかない。
実際の統計では、消費者物価指数の上昇率は数％だと言われるが、生活者の肌感覚はまるで違う。感覚的には1年で2倍になっている。むしろ「2倍になっていない商品を探す方が難しい」とすら思う。特売やまとめ買いの機会が減り、代替品すら見つからない。スーパーのチラシにすら以前ほどの“希望”がなくなった。
それでも日本人は静かに買い物をし、黙って列に並び、レジで淡々と支払って帰っていく。怒号も抗議もない。ただ、心の中で「これはおかしい」と思いながら、我慢を続けている。
他の国ならどうだろうか。
フランスでは燃料価格が上がれば、デモが起きる。韓国では年金改革一つで何万人もの市民が声を上げる。南米ではパンの価格が上がっただけで略奪や暴動に発展した例もある。それぞれの国民が、自分たちの生活の“境界線”を越えられたと感じたとき、はっきりと行動で意思を示す。
一方の日本。
江戸時代から「お上には逆らわず」という文化が根づき、戦後の混乱期にも「耐え難きを耐え、忍び難きを忍ぶ」という精神が美徳とされてきた。災害時にも整然と並び、誰もが協力し合う姿は、海外から「奇跡の国」と称賛された。それは誇りであると同時に、“怒りを表に出すことへの無意識のブレーキ”にもなっているのかもしれない。
そのため、日本人の怒りや不満は表に出にくく、見えにくい。
不平不満を口にすること自体が「わがまま」とされ、助けを求めることが「迷惑」になる空気がある。だから、みんな限界を感じながらも表に出せず、自分の中で押し殺していく。
問題なのは、この“我慢の構造”が長く続くと、社会が静かに壊れていくということだ。
子どもを育てる家庭、年金で暮らす高齢者、非正規で働く若者。誰もがギリギリで生活しているのに、支援も抜本的な改革も見えない。声をあげなければ、変わらない。でも、声を上げる文化が根付いていない。
気づけば、物価は上がり続け、収入は増えず、日常はただ「耐える」だけのものになっている。
私たちは本当にこれでいいのだろうか。
怒ること、声を上げることは悪いことではない。むしろ、それは「自分と社会を守るための行動」だ。誰かが言ってくれたら、という気持ちがあるなら、自分が小さくても声を出すことから始めていい。SNSでもいい。知人との会話でもいい。「このままではいけない」という意識を、共有していくことが第一歩になる。
もちろん、暴動や過激な行動を推奨するわけではない。ただ、日本人の「無言の我慢」が、どれだけ限界に近づいているか。それを見ないふりは、もうできない。
静かに崩れていく社会を、静かに見送るのか。
それとも、小さな声を集めて、新しい希望につなげていくのか。
いま、選ぶのは私たち一人ひとりだ。
テレビに出ている人々は約30年間続けているブログです。
bear 使ってみる
Bearで書いたこの文章を大きく表示
これで良いか
<p><span style="font-size:36px;">Bearで書いたこの文章を大きく表示</span></p>
テレビに出ている人々は約30年間続けているブログです。
コンテナを自由に開ける？ テレビ演出に感じる違和感
コンテナを自由に開ける？ テレビ演出に感じる違和感
子供向け番組で、たくさん並んだコンテナの中から「どれを開けようかな」と自由に選んでいるように見せる演出をよく目にする。しかし実際には、開けるコンテナはあらかじめ安全確認が済んでおり、放送に問題ないものだけが用意されている。万が一にも危険物や不適切なものが映ると大問題になるため、テレビ局側は事前に細かいチェックをしているのが現実だ。それにもかかわらず、あたかも自由に開けているかのように見せる演出は、視聴者に誤解を与える恐れがある。特に子供向けであれば、なおさら演出であることを明示するか、誤解を招かない工夫が求められる。リアリティを演出することと、視聴者を騙すことは違う。制作者にはその線引きをより慎重に考えてほしいと感じる。
テレビに出ている人々は約30年間続けているブログです。
Aiがマックでたべている人の2d漫画を作りました
テレビに出ている人々は約30年間続けているブログです。
2025年04月26日
Aiがマックでたべている人の2d漫画を作りました
テレビに出ている人々は約30年間続けているブログです。
甲府事件― もうひとつの目撃者、女性保険外交員の沈黙 ―
甲府事件― もうひとつの目撃者、女性保険外交員の沈黙 ―
1975年、山梨県甲府市で発生した「甲府事件」は、日本のUFO史において今なお語り継がれる重要な事例です。
小学生2人が宇宙人と遭遇し、UFOが着陸していたというこの事件。
あまりに突飛な内容から、都市伝説扱いされがちですが、**もう一人の“重要な目撃者”**が存在していました。
それが、「女性保険外交員」の証言です。
■ フロントガラス越しに現れた“黒い存在”
この女性は、事件当時クルマで営業活動をしていた最中、細い路地にて異様な2体の存在に遭遇します。
彼女は車内にいたまま、それらが自車のフロントガラスに手をつき、覗き込んでくるような動きをとったと証言。
驚きと恐怖の中で目にしたのは、
- 幾重にも重なった「クシャクシャの上まぶた」
- シワだらけの「黒い手のひら」
- 黒い服を着た、130〜140cmほどの小さな影
彼女は冷静な語り口ながら、その瞬間の異常さを強く印象づけました。
■ その後、彼女は沈黙した
この女性は、事件から7年後、1982年ごろにテレビ番組『11PM』で証言しました。
しかし、それ以降――メディアにも書籍にも、一切姿を見せなくなったのです。
なぜ彼女は、沈黙したのでしょうか？
- 当時の世間の冷たい目
- 笑い話にされる恐怖
- 家族や職場からの圧力
- あるいは、何かもっと大きな理由…
真相は不明です。けれど、彼女の証言は、大人の冷静な目撃談として重みがあります。
■ 今こそ、再び話してもらえないか？
時代は変わりました。
今は、テレビではなくYouTubeでも声を発信できる。信じたい人が集まり、検証できる時代です。
もし、彼女が今もどこかで健在であるなら――
ぜひ、再び語っていただきたい。
「甲府事件」は、決して忘れられるべき“珍事件”ではありません。
むしろ、まだ語られていない真実が眠っている可能性がある歴史の一部です。
もし、この女性の消息をご存知の方がいれば、
また、当時の甲府で何かを感じ取った方がいらっしゃるでしょうか。
真相を暴くのではなく、記憶を尊重し、事実をつなぐことを目的としています。
テレビに出ている人々は約30年間続けているブログです。
2025年04月25日
ガーディアンの記事は誤解を招く――カリフォルニア州を「国別GDPランキング」に入れるのは正しいのか？
ガーディアンの記事は誤解を招く――カリフォルニア州を「国別GDPランキング」に入れるのは正しいのか？
2025年4月24日付の英紙『The Guardian』が、「カリフォルニア州のGDPが日本を抜き、世界第4位になった」と報じた記事が話題となっている。しかし、この記事には明確な誤りがある。最大の問題は、「カリフォルニア州」という一国家ではない地域を、国際的なGDPランキングにあたかも“国家”として並べている点だ。
まず基本的な前提として、カリフォルニア州はアメリカ合衆国の一部であり、独立国家ではない。外交権も通貨発行権もなく、財政政策や貿易政策などもすべて連邦政府に属している。国際通貨基金（IMF）や世界銀行、OECDなどが毎年発表する正規の国別GDPランキングには、当然ながらカリフォルニア州は含まれていない。仮に経済規模が日本より大きくなったとしても、それを「国際ランキング」の中に入れて扱うのは誤りだ。
ガーディアンはこの記事の中で、「カリフォルニアのGDPが4.1兆ドル、日本が4.02兆ドル」とし、「カリフォルニアは世界第4位の経済大国になった」と結論づけている。しかしこの見出しには、意図的とも思える“ミスリード”が含まれている。読者に「日本が1つの州に抜かれた」「日本の地位が転落した」と印象づける構成となっており、センセーショナルな報道手法と言わざるを得ない。
もちろん、カリフォルニア州の経済力は非常に高く、単体でも多くの国を上回る規模を持つのは事実だ。シリコンバレーを中心としたテクノロジー産業、ハリウッドの映画産業、農業や製造業など多角的な経済基盤があることは評価に値する。しかし、だからといって「世界第4位の経済国家」として扱うのは完全に次元の違う話だ。
仮に「カリフォルニアが国家だったら…」という仮定の話をするにしても、それはあくまで注釈付きで扱うべきであり、見出しやランキングに混ぜるべきではない。今回のガーディアンの記事は、読者の感情をあおりやすい構成に偏っており、メディアとしての中立性・事実性に疑問が残る。
メディアの影響力は非常に大きい。だからこそ、こういった「表面的な数値だけを取り出して刺激的な見出しをつける」手法に対しては、私たち自身が冷静な目を持つ必要がある。国際経済の議論をする上で、「国」と「州」の違いを無視した報道は、誤った国際認識を広めかねない。
ガーディアンが意図的にミスリードしたかどうかは不明だが、少なくともこの記事は、数字の比較の文脈を歪めて伝えていることは間違いない。今後は、報道を鵜呑みにせず、その背景にある統計の前提条件や定義まで掘り下げて判断する姿勢が求められるだろう。
テレビに出ている人々は約30年間続けているブログです。
2025年04月22日
「この町を守るのは誰か──市役所職員に求められる“顔の見える信頼”」
「この町を守るのは誰か──市役所職員に求められる“顔の見える信頼”」
はじめに
数年前、私の住む町の小さなトラブルが話題になった。あるお年寄りが市役所に相談に行ったが、窓口でうまく話が通じなかったというのだ。担当者は流ちょうな日本語ではあったが、どこか言葉のニュアンスが噛み合わない。結局その場は上司が出てきて事なきを得たが、地域にさざ波のような不安が広がった。
「市役所って、私たちの味方じゃなかったのか？」
この出来事をきっかけに、私は「公務員とは何か」「市役所とは誰のためにあるのか」を改めて考えるようになった。
地域の一部としての市役所
市役所は、単なる行政サービスの提供機関ではない。それは、地域の生活を支え、人々の悩みを受け止め、安心を与える「顔の見える存在」であるべきだ。
たとえば、災害が起きたとき、避難所を立ち上げるのも市役所。生活保護や介護、子育ての支援も、市役所職員の手によって動いている。彼らは地域のすべての人の「近くにいる存在」でなければならない。
だからこそ、その職員には、地域の文化や価値観、言葉の機微を理解し、自然な形で住民と信頼関係を築ける力が求められる。
外国籍職員の登用に思うこと
近年、国をあげて「多文化共生」が唱えられ、地方自治体でも外国籍の人材を積極的に登用しようという動きがある。それ自体は悪いことではない。実際、グローバル化の中で、国際感覚を持った人材が求められる場面も確かにある。
しかし、それが市役所職員、特に住民と日々接する窓口業務などのポジションにまで及ぶとなると、少し立ち止まって考える必要があるのではないか。
文化や言葉の“壁”は、目には見えにくい。だが、行政サービスにおいてその“壁”が生まれた瞬間、市民の信頼は確実に損なわれる。
日本人を優先すべきという理由
まず、市役所の職員は「地域に根ざした存在」である必要がある。地域の習慣、言葉、微妙な人間関係。そういった空気感を自然と理解できるのは、やはりその地で生まれ育った日本人、あるいは長くその土地に関わってきた人たちだ。
それに、現状、日本には優秀な日本人が職を求めている。少子高齢化で雇用が厳しくなる中で、なぜわざわざ限られた枠を外国人に開くのか？ 地域の税金で雇われる職員であれば、まずはその地域の日本人にチャンスを与えるべきではないか。
これは「排除」ではない。「優先」の話だ。住民とのコミュニケーションの齟齬や文化的な摩擦を避けるためにも、まずは同じ言語、同じ文化を共有できる職員を採用するのが自然な流れではないか。
日本の未来を考えるなら、まず足元から
グローバル化が進むのは自然なことだし、海外から来た人たちにも活躍の場は必要だ。ただし、それが“どこでもよい”という話ではない。
たとえば、通訳が必要な場面、国際交流の専門部門などで外国籍職員が活躍することには大いに意義がある。しかし、住民の苦情を受ける窓口や、日常的に日本語を使いこなす必要がある部署にまで無理に登用する必要があるだろうか。
日本の将来を真剣に考えるなら、まずは「足元」である地域社会をしっかり支えることが重要だ。そのためには、市役所という“町の中枢”において、日本人の雇用を優先する姿勢が必要だと思う。
おわりに
外国人を排除しようというのではない。けれど、今、日本はかつてないほどアイデンティティの揺らぎの中にある。だからこそ、私たちは「日本人としてのつながり」「地域としての絆」を大切にしなくてはならない。
市役所は、町の“顔”であり、住民の“心のよりどころ”だ。その職員には、日本という国、そして地域社会の一員としての深い理解と共感が求められる。
多様性は大切。でも、その前に「共通の土台」を守ること。それができて初めて、真の共生が始まるのではないだろうか。
※この記事は、地域社会の維持と信頼性の観点からの意見を述べたものであり、特定の個人や国籍を攻撃する意図はありません。
テレビに出ている人々は約30年間続けているブログです。
