ついに日本も混沌としてきました 日本 混沌 公明党

ついに日本も混沌としてきました 　日本　混沌　公明党

国土交通省（国交省）の利権は、主にその管轄する広範な分野−道路・鉄道・航空・港湾などの交通インフラ、建設業、住宅・都市開発、観光−に絡む巨額の予算と許認可権に由来します。国交省の2025年度予算概算要求は約7.2兆円で、公共事業やインフラ整備に大きな裁量を持ち、業界や地方自治体への影響力が強いです。以下に、利権の構造を簡潔に整理します。
1. 公共事業と建設業界
• 道路・橋梁・ダム: 国交省は高速道路、橋、ダムなどの大型インフラ整備を管理。ゼネコン（大林組、鹿島建設など）や地方建設業者が入札で受注し、巨額の予算が動く。談合や政治献金が問題視されることもあり、例えば2000年代の橋梁談合事件では国交省OBの関与が発覚。
• 天下り: 国交省OBが建設・不動産関連の公益法人や企業に再就職し、許認可や入札に影響を与えるケース。2010年代の改革で減ったが、完全には解消されていない。
• 地方への予算配分: 国交省は地方交付金を活用し、自治体のインフラ事業を支援。政治家（特に公明党や自民党の地方議員）が「地元に予算を」と働きかけ、票田となる建設業界との癒着が生じやすい。
2. 交通関連（航空・鉄道・物流）
• 航空: 空港の運営権や航空会社の路線許可は国交省が握る。羽田・成田の発着枠は「金のなる木」で、航空会社や関連企業が国交省との関係を重視。2023年の羽田空港滑走路衝突事故後、国交省の安全管理体制も議論された。
• 鉄道・バス: JRや私鉄、バス会社の事業許可や補助金も国交省が管理。地方交通の維持に絡む補助金は、政治家が地元で「実績」としてアピールしやすい。
• 物流: 物流2024年問題（トラック運転手の労働時間規制）対応で、国交省は物流業界への支援策を展開。運送業団体との関係が深い。
3. 公明党との関係
前の会話で触れた通り、公明党は国交大臣ポストを2004年以降ほぼ独占（2025年現在、中野洋昌氏が在任）。建設業界や創価学会の支持基盤（中小企業や地方組織）と結びつき、公共事業の予算配分や地元開発で影響力を発揮。例として、都市再開発や観光振興（GoToキャンペーンなど）が公明党の「実績」として強調される。党内では「国土交通省は公明党の生命線」とも言われるが、自民党との連立維持のための戦略でもある。
4. 不透明性と批判
• 予算の不透明性: 公共事業の入札や予算配分で、特定の企業や地域が優先されるケースが批判される。例として、東日本大震災復興予算が本来の目的外に使われた事例（2010年代初頭）が問題に。
• 許認可権の影響力: 建設業や不動産業界の許認可は国交省の裁量が大きく、業界団体が陳情やロビイングを活発化。これが「利権」の温床と見られる。
• 中国との関連（文脈から）: 国交省のインフラ事業で中国企業が関与する場合（例：ODA事業や一帯一路関連）は少ないが、公明党の親中イメージから「中国利権」の憶測も一部で浮上。ただし、具体的な証拠は乏しく、外交は外務省や経産省が主導。
5. 最近の動向（2025年10月）
公明党の連立離脱（10月10日報道）で、国交大臣ポストの継続が不透明に。離脱の背景には、自民党との政策対立（防衛費増額や憲法改正）や選挙戦略の変化があるが、国交省の利権構造自体は変わりにくい。自民党が新たな連立相手や単独政権で国交省を掌握する場合、建設業界や地方団体への予算配分パターンが変わる可能性がある。
まとめ
国交省の利権は、巨額予算、許認可権、建設・交通業界との癒着構造に根ざし、公明党は国交大臣ポストを通じて影響力を確保してきました。ただし、「ズブズブ」という表現は誇張気味で、システム化された利益誘導が主。警察庁（前の会話の文脈）とは異なり、国交省は政治家や業界にとって「利権の宝庫」と言えるが、透明性向上や談合防止の改革も進んでいる。



今まで、公明党が、自民との連立で
日本が落ち込んだ原因がある。
30年も日本が、沈んだ原因は、自滅党と共に、こいつらがいる。
日本には不要な集団である。

テレビに出ている人々は約30年間続けているブログです。

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